iDeCo（イデコ）のメリット

iDeCo（イデコ）は、度々改正が行われ、少しづつiDeCo（イデコ）の活用の幅が広がっています。

今年度も改正が見込まれており、より実効性の高いものになりつつあります。

多くの資産形成の方法がある中で、初心者がまず始めるべきはiDeCo（イデコ）をおすすめします。

それは他にはない大きな税制上のメリットがあるからです。

では、そのメリットは、以下の3点を挙げることができます。

iDeCoのメリット

掛け金が全額所得控除される！

iDeCo（イデコ）に拠出した掛け金は、全額所得控除されます。

これはとても大きいメリットですよね。

あなたがサラリーマンであれば、所得税の軽減分は年末調整で年末に受け取れます。つまり、年末のお小遣い増える感覚です。

そして住民税の軽減分は翌年の住民税が軽減されます。これは、ふるさと納税のイメージです。

具体的な金額は、例えば、毎月の掛け金を1万円とした場合、1万円×12か月＝12万円全額が税額軽減の対象となります。

所得税（10％）、住民税（10％）とするなら、年間2.4万円の税金が軽減されることになります。

それが掛け続けている限り続きます。

トータルで考えるとiDeCo（イデコ）に加入するかしないかで、大きな差が出てきます。

一般的に、投資信託や株式投資などの金融商品は、普通分配金や運用益は税金が課せられます。

現在の税率は、20.315％源泉分離課税です。ところがiDeCo（イデコ）の場合、運用益は非課税で、再投資に回されます。これは長期運用をする上ではかなり重要なことです。

例えば、1万円運用益がでたとすると、一般的な金融商品では、20.315％源泉分離課税されるので、手残りは7,968円に減ってしまいます。

一方、iDeCo（イデコ）の場合は1万円の運用益をそのまま再投資に回すことができます。長期の複利効果を考えれと、iDeCo（イデコ）のお得さが際立ちます。

iDeCo（イデコ）は年金制度です。一般的に年金は受け取るときに税金がかかってしまいます。

ところが、iDeCo（イデコ）なら受取方法に関わらず一定額まで非課税なのです。

iDeCo（イデコ）は、受け取る際には、年金で受け取るか一時金で受け取るかを選択することができます。（併用できる証券会社や銀行もあります）

年金として受け取る場合は、「公的年金等控除」、一時金の場合は、「退職所得控除」の対象となります。

いずれにせよ、金額が大きいですので、控除を受けられるかどうかは大きな差になります。